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商業登記

福岡で商業登記をするなら金山・吉野国際司法書士事務所へ。

商業登記

商業登記なら、当事務所にお任せ下さい。

商業登記制度は、会社に関する一定の事項を「登記」という形で一般に公示することにより、会社に係る信用の維持を図り、取引の安全と円滑に寄与するための制度です。この理念を実現させるため、登記申請は迅速かつ正確になされなければなりません。そして、そのためには実体法たる会社法、手続法たる商業登記法に精通した代理人司法書士が必要不可欠です。

当事務所は、会社設立、役員変更、募集株式の発行、資本金の額の減少、目的変更、本店移転、組織再編等、商業登記全域にわたる分野において多数の実績とノウハウを有しており、また、当事者が外国人・外国法人である場合の登記案件等、「国際」司法書士事務所ならではの実績とノウハウも有しております

商業登記なら、当事務所の司法書士にお任せ下さい。

会社組織として事業を始めるなら

会社は、本店所在地において設立の登記をすることで、法人格を取得します。当事務所では、株式会社・合同会社等の会社の他、社団法人・財団法人、医療法人、協同組合等、各種法人の設立にも対応しております。

また、外国人が発起人・役員となり会社を設立する場合や、外国法人の子会社として日本法人を設立する場合等の渉外登記案件にも多数の実績がございます。

会社経営陣(役員)の変更や再任なら

役員等の就任、重任、任期満了退任、辞任、解任、死亡等、一定の事由が生じた場合には変更登記が必要となります。会社法または定款により役員等の員数に制限がかかることもあれば、役員変更と連動して取締役会設置会社の定め、監査役設置会社の定め等の設定または廃止の登記等が必要になることもありますので、注意が必要です。

当事務所では、御依頼頂いた会社の定款や過去の議事録等を管理し、役員等の任期満了に伴い再選が必要な場合には御案内し、併せて必要な登記の御説明や、定款の任期規定自体の変更の御提案等をしております。

また、外国人が役員に就任する場合等の渉外登記案件にも多数の実績がございます。

新株発行により資金調達をするなら

募集株式の発行により、申込み・割当て等の手続を経て、株主や第三者に株式を取得させ、資金を調達することができます。これにより新株を発行した場合には、発行済株式総数や資本金の額が増加するので、変更登記が必要となります。

また、既存株主と新株主の利害調整のための会社法上の規制や、現物出資の場合の検査役調査が必要な場合等、注意すべき点が多数ありますので、全体的なスケジュールの組立てが重要です。

当事務所では、株主総会・取締役会等の決議段階から登記申請まで、スケジュールの御提案を含め、必要な手続全般について対応致します。

節税対策等で資本金の額を減少するなら

資本金の額を減少させる場合は、原則として、官報公告や知れている債権者への各別の催告等の債権者保護手続を経なければならず、債権者が異議を述べることができる期間も1か月以上を定めなければなりません。

当事務所では、議事録の作成はもちろんのこと、公告文の原案作成、官報への掲載申込み、知れている債権者への催告書の作成等、減資の効力発生に必要な手続は全て代行致します。

M&Aやグループ企業の再編をするなら

会社の合併、分割等、組織再編関連の業務は、契約の締結または計画の作成、事前開示、契約または計画の株主総会等の承認決議、債権者保護手続等々の手続を経なければならず、全体を通したスケジューリングが必要となり、特に専門的知識・経験が要求されることとなります。

当事務所では、東京の四大法律事務所(弁護士事務所)のひとつと連携して行った大手企業の会社分割や、9社が共同して行った合併(存続会社3社、消滅会社6社)等、複雑な組織再編業務の法務手続全般を行った実績を有しておりますので、組織再編関係の登記業務は、安心して当事務所の司法書士にお任せ下さい。

会社の本拠地を移転するなら

会社の本店を別の場所に移転する場合、本店移転の登記が必要となります。本店の移転先を管轄する法務局が、移転前の地を管轄する法務局と異なる場合は、移転前後で管轄法務局が同一である場合と手続の内容や登録免許税が異なりますので注意が必要です。

なお、代表取締役の住所と本店の住所が同一であり、本店の移転先に代表取締役の住所も移す場合には、本店移転の登記の他に、代表取締役の住所変更の登記も必要となります。また、同一の本店に同一の商号で登記することはできないため、事前に商号等の調査をする必要があります。

当事務所では、単に本店移転の登記を申請するだけではなく、このような点についても御案内し、トラブルや登記懈怠を事前に防ぐべくアドバイスしております。

新規事業を展開するなら

会社の目的とは、会社が営む事業のことです。現行の目的規定に記載のない事業を新規に行おうとする場合には、株主総会による定款変更決議、目的変更登記が必要となります。

目的の記載は、営利性・明確性・具体性を有すること、強行法規や公序良俗に反しないことに注意して定める必要があります。なお、目的をどの程度具体的に記載するかは個々の会社の判断とされ、登記官の審査対象とはなりませんが、会社の事業内容として一般に公示することや、目的外行為として株主による差止請求の対象となるリスクを考慮すれば、ある程度は具体的に定めるべきでしょう。

当事務所では、どのような目的の記載方法がよいか、許認可事業であれば許認可取得に足りる記載か、個々の文言に不明確な点がないか等、逐一目的判定をしつつ、御依頼のニーズに合わせて最適な目的の記載方法を御提案致します。

会社をたたむなら

法の定める一定の事由により解散した会社は、その後清算手続に入り、清算が結了することで消滅します。解散し清算手続に入った会社(清算会社)は、解散前の会社と同一の法人格を有しますが、その目的は清算の範囲内に縮減され、剰余金の配当等、一部の行為は行うことができなくなってしまいます。

また、株式会社であれば、登記が最後にあった日から12年を経過すれば休眠会社となり、法務大臣による官報公告後2か月以内に必要な手続を経なければ、解散したものとみなされますので注意が必要です。

当事務所では、解散・清算人の就任の他、会社を消滅させる場合の清算結了、存続させる場合の会社継続登記等、御依頼のニーズに合わせ、必要な手続を全てサポート致します。

その他

商号の変更、各種種類株式の導入、株式の併合・分割・株式無償割当て・単元株式数の設定等の投資単位の調整、新株予約権の発行・行使、支店・支配人、外国会社の登記等々、商業登記全域に渡る御相談・御依頼に対応致します。

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