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役員変更

福岡で役員変更の登記をするなら金山・吉野国際司法書士事務所へ。

役員変更とは

役員変更とは、取締役や監査役、会計監査人等の役員等に、就任、重任、任期満了退任、辞任、解任、死亡等一定の事由が発生することにより、会社の役員構成に変動が生じることを言います。

この役員等に変更があれば、変更の登記を申請しなければなりません。役員等には、法律または定款の規定により任期が定められていますので、たとえ役員等の全員が再任(重任)する場合であっても、その任期が満了するごとに登記をしなければなりません。

既存の役員等が任期途中でも、新規役員等の就任や辞任等、一定の事由があれば、その都度登記をしなければならないということになります。

また、例えば、大会社には会計監査人の設置が必要であることや、取締役会を置く会社には取締役が3名以上必要であること等、付随的に注意すべき点が多数ありますので、会社の役員・機関に関しては、全体を見通した設計が必要となります。

登記懈怠・選任懈怠について

役員等の変更の登記は、変更があってから2週間以内に登記を申請しなければなりません。これを怠った場合は、100万円以下の過料に処せられる可能性があります。

また、役員等の任期が満了しているのにも関わらず、後任者を選任する手続を怠った場合も、同様に100万円以下の過料に処せられる可能性があります。

特に、法務部の存在しない小規模な会社においては、登記懈怠・選任懈怠状態となってしまうことが多いようですので、会社の信用の維持・コンプライアンスの観点からも、役員等に変更があれば迅速に登記申請を行いましょう。

なお、一度当事務所に御依頼頂いた法人に対しては、役員等の改選時期にその旨を通知することで、「選任し忘れ」「登記し忘れ」を予防しております。

また、12年以上登記がされていない株式会社は休眠会社とみなされ、法務大臣による官報公告後2か月以内に必要な手続きを経なければ、その会社は解散したものとみなされますので、注意が必要です。

会社の解散について、詳しくはこちら

役員変更の登記の流れ

1.御相談

役員等の変更の内容について打合せをした上で、会社の登記簿や定款を調査し、どのような手続が必要かを御案内します。必要に応じて、例えば取締役の任期伸長等、定款変更についても御提案します。

2.商業登記確認事項・必要書類の御案内

打合せで確定した事項等を、最終確認のため書面にして御案内します。同時に、御自身で御用意して頂く書類等(印鑑証明書の取得、御実印の御用意等)についても御案内します。

3.必要に応じて、株主総会の決議等

役員等の選任(再任の場合含む)をする場合は、株主総会の決議が必要となります。また、取締役会を置く会社であれば、代表取締役の選定には取締役会の決議が必要となります。

4.登記に必要な書類の作成

役員等の変更の内容に合わせて、株主総会議事録、取締役会議事録等を作成します。

5.書類への押印

当事務所作成の書類の内容を御確認頂いた上で、必要箇所に押印を頂きます。

6.登記申請

管轄法務局に登記を申請します。

7.登記完了

法務局が繁忙期か否かにもよりますが、概ね1週間前後で登記が完了します。

8.完了書類の受け渡し

今回の登記に使用した書類の他、登記完了後の会社登記簿謄本等をファイルにまとめてお渡しします。

9.次回の改選時期の御案内

一度当事務所に御依頼頂いた会社に対しては、上記の手続で使用した定款や議事録等を管理し、次回の任期満了時期に合わせて、改選が必要である旨をお知らせすることで、登記懈怠・選任懈怠を予防します。

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