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資本金の額の減少

福岡で資本金の額の減少の登記をするなら金山・吉野国際司法書士事務所へ。

資本金の額の減少とは

資本金とは、株主から出資として払い込み等をされた財産の価額を計上した会社計算書類上の計数のことで、株主・会社債権者間の利害調整のために設けられた制度です。資本金の額の減少とは、この資本金という計数を減少させる手続のことですが、これは貸借対照表上の資本金の額の減少を意味し、現実の会社の財産の減少を意味するものではありません。

資本金の額を減少させる目的としては、欠損を填補する、剰余金の配当を可能にする、大会社でなくなることにより会社の機関設計を簡素化する、資本金を1億円未満にすることにより税務負担を軽減させる等が考えられます。

資本金の額を減少させるためには、以下のような手続が必要となります。

Ⅰ.株主総会決議

原則として、株主総会の特別決議が必要となります。株主総会では、①減少する資本金の額、②減少する資本金の額の全部または一部を資本準備金とするときはその旨及び資本準備金とする額、③効力発生日、以上①②③について決議をします。

Ⅱ.債権者保護手続

①資本金の額の減少の内容、②計算書類に関する事項、③債権者が一定の期間内(1か月以上)に異議を述べることができる旨、以上①②③ついて官報に公告し、かつ、知れている債権者に対して、各別に催告しなければなりません。ただし、公告を、官報の他、定款の定めに従い、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法または電子公告によりするときは、知れている債権者に対する各別の催告は不要となります。

以上の手続を経て効力発生日が到来すると、資本金の額の減少の効力が発生します。この効力発生日後、2週間以内に登記を申請しなければなりません。

資本金の額の減少の登記の流れ

1.御相談

減少額や効力発生日等、資本金の額の減少の内容について打合せをした上で、会社の登記簿や定款を調査し、どのような手続が必要かを御案内します。

2.商業登記確認事項・必要書類の御案内

打合せで確定した事項等を、最終確認のために書面にして御案内します。同時に、御自身で御用意して頂く書類等(貸借対照表、知れている債権者一覧、会社実印の御用意等)についても御案内します。

3.必要に応じて、株主総会の決議等

原則として、株主総会の特別決議により、資本金の額の減少に関する内容を決する必要があります。

4.官報公告・知れている債権者への各別の催告

御用意頂いた貸借対照表や知れている債権者一覧に基づき、官報公告文の原案作成、官報掲載申込み、知れている債権者への催告書の作成をします。

5.登記に必要な書類の作成

資本金の額の減少の内容に合わせて、株主総会議事録、異議を述べた債権者はいない旨の上申書等を作成します。

6.書類への押印

当事務所作成の書類の内容を御確認頂いた上で、必要箇所に押印を頂きます。

7.登記申請

株主総会で定めた効力発生日の到来後、管轄法務局に登記を申請します。

8.登記完了

法務局が繁忙期か否かにもよりますが、概ね1週間前後で登記が完了します。

9.完了書類の受け渡し

今回の登記に使用した書類の他、登記完了後の会社登記簿謄本等をファイルにまとめてお渡しします。

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