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個人再生

福岡で個人再生についてのご相談なら金山・吉野国際司法書士事務所へ。

個人再生とは

個人再生とは

「個人再生」とは、平成13年4月にスタートした制度です。

個人の収入に応じた再生計画を裁判所で認可してもらい、減額された元本を3年~5年かけて分割で返済していくという手続きです。 利息制限法引き直し計算により減額された元本から更に5分の1(100万円~300万円)への減額が行われます。

個人再生を利用する条件

  • 1.債務総額が5,000万円以下(住宅ローンなどは除く)の個人
  • 2.将来一定の収入を得ることが見込まれるということが挙げられます。

「個人再生メリット・デメリット」を以下にまとめてみました。

個人再生のメリット

住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。

取立行為の規制

但し、元本の5分の1が100万円より少ない場合は100万円までしか減額されません。

返済のストップ

弁護士、司法書士(簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る)に依頼した場合には、その時点より民事再生成立まで債務を返済する必要がなくなります。但し、裁判所によっては、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求める場合もあります。

※当司法書士事務所は簡易裁判所代理権の認定を受けております。

利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。

利息制限法による引き直し計算により減額された元本を更に5分の1に減額します。

但し、元本の5分の1が100万円より少ない場合は100万円までしか減額されません。

過払い金の返還も場合によっては可能です。

残元本以上の返済をしている場合は、過払い金の返還を求めることが可能です。

個人再生のデメリット

信用情報機関の事故情報(いわゆるブラックリスト)に登録されます。

但し、銀行のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます。

官報に掲載されます。

個人再生の流れ

  • 1.裁判所に申し立て:司法書士に依頼しないで本人で申し立てた場合は、この時点で債権者からの取立てが止まります 。司法書士に依頼した場合は、司法書士の受任通知が債権者に到達した時点で債権者からの取立てが止まります。
  • 2.再生手続き開始が決まる:要件を満たし、書類不備がなければ手続き開始が決定します。
  • 3.債権額の決定:債権額が異なっている場合、異議を述べることができます。
  • 4.再生計画案の作成:今後の支払い方法を再生計画案に定めます。
  • 5.書面決議、意見聴取:小規模個人再生については、書面決議で債権者数・債権総額の50%以上の異議があった場合可決されず、債務は圧縮されません。給与所得者等再生手続きの場合、書面決議はありません。
  • 6.再生計画の認可:裁判所が認可し、確定することにより手続きが終わります。
  • 7.返済の開始:再生計画案に則って、債権者へ返済を開始します。
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