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自己破産

福岡で自己破産についてのご相談なら金山・吉野国際司法書士事務所へ。

自己破産とは

自己破産とは

「自己破産」とは多額の借金により経済的に破綻してしまい、自分の資産では完全に弁済できなくなったときに、最低限の生活用品を除いて、全ての財産を換価して全債権者に公平に弁済する裁判上の手続きを「破産」と呼びます。

破産の申立ては債権者でも可能です。自己破産は債務者であるあなたが申立てる場合のことです。

自己破産の特徴:自己破産には何かと悪いイメージが先行して、正しい認識を持たずに「夜逃げ」をしたりするケースがありますが、これでは解決になりません。

正しい認識をすれば、自己破産も選択肢の一つです。

「自己破産のメリット・デメリット」を以下にまとめてみました。

自己破産のメリット

支払い義務の免除

免責が確定すれば債務の支払い義務がなくなります。

※租税債権や担保権などの異なる取扱いもあります

取立行為の規制

弁護士、司法書士(簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る)に依頼した場合には、その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。

返済のストップ

弁護士、司法書士(簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る)に依頼した場合には、その時点で返済する必要がなくなります(債務総額を確定させるためです)。

※当司法書士事務所は簡易裁判所代理権の認定を受けております。

自己破産のデメリット

生活必需品などを除いた大半の財産の放棄

マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。

職業や資格制限

破産手続を開始すると弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士等の資格所有者は資格停止となり、業務を行うことができません。ただし、免責決定がされれば、これらの制限はなくなり、業務を再開することができます。

ブラックリストへの登載

信用情報機関の事故情報(いわゆるブラックリスト)に登録され、目安として7年間はクレジットカードを作ることや、自分名義の借金やローンができなくなります。但し、金融機関のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます。

官報への掲載

官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。しかし、一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。

自己破産のよくある誤解

住民票や戸籍に自己破産したことが記載される?
記載されません。記載されるのは市町村役場に保管されている「破産者名簿」です。これは一般には公開されず公的な機関のみが閲覧するものです。また、破産者名簿に登録される期間は、破産手続き開始の決定~免責の決定までの間で、免責がおりればあなたの名前は抹消されます。
選挙権がなくなる?
選挙権がなくなるとこはありません。
自己破産後に得た収入や財産も債権者に配当しないといけない?
自己破産後に得た収入や財産については、弁済の義務はなく、その使い道は自由です。
銀行取引ができなくなる?
何の問題もありません。銀行や郵便局の口座の預貯金、振込みや引き落としは以前と同じようにできます。ただし、ブラックリストに載るため、銀行からの借り入れは出来なくなります。
アパートを追い出される?
家賃を払っている限り追い出されません。自己破産の事を大家に知られる事はありません。破産者名簿は一般には公開されていませんので、自分から言わなければ、まずわかりません。
会社を解雇される?
原則的に自己破産手続を理由に解雇することは許されておりませんので、通常は、会社を退職しなければならないということはありません。
全財産没収される?
不動産や高価な自動車などは債権者への配当へ充てるため、処分を余儀なくされますが、生活費や生活に欠くことのできない衣服・寝具・家具などは守られます。
子供の進学・就職や結婚に影響する?
影響ありません。破産者名簿は一般には公開されていませんし、信用情報機関は本人しか公開していませんので自己破産したことは、通常は近所の人や勤め先には知られませんので、子供の進学・就職や結婚の障害になることはありません。

自己破産の開始要件

自己破産申立の要件

過去7年以内の間に、破産事件での免責許可決定又は個人再生事件での再生計画認可決定を受けたことが無く、債務の主な原因が浪費・賭博・射倖行為等ではない事です。

自己破産で注意していただきたいこと

破産の確定後、免責不許可事由により免責が決定しない場合、債務は消滅せず、破産者としての不利益のみが残り続けます。

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