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協議離婚

協議離婚についてのページです。

協議離婚

協議上の離婚をする場合は、離婚の理由について問われず、夫婦である両者が同意をしていれば、離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。

このような協議離婚は、現在の日本の離婚の約90%を占めており、両者間の話し合いだけですので、他の離婚方法に比べ時間や費用もかからない簡単な離婚方法と言えます。

夫婦両方の合意が必要ですので、一方の合意が得られない場合は離婚することが出来ません。一方の合意が得られない場合、調停離婚や審判離婚、裁判離婚という手段をとらざるを得なくなります。

また、協議離婚の場合の注意点として以下が挙げられます。

事前準備の問題

離婚後の本籍をどこに置くか、未成年の子供がいる場合は親権者をどちらにするのか、養育費をいくらもらうのか、その他財産分与や慰謝料などある程度検討しておく必要があります。

親権者の決定以外は離婚後にも決められることですが、実際は離婚後にお互いの意見の折り合いが付かず、トラブルになるケースが多くなっています。協議を始める際には準備をしておいた方が良いと言えます。

親権者の問題

成人に達していない子供がいる場合、離婚届を記入する際に親権者を記入しなければなりません。親権者が決まらないと夫婦間で離婚を合意しても受理されず、離婚は成立しません。

協議離婚した場合でも、当事者間で話し合って取り決めたことを離婚協議書などの合意文書として書面にして残しておくことが望ましいでしょう。

また、当事者が公証役場に行き、合意内容を示して公証人に作成してもらう公的な証書(執行認諾文言付公正証書)の作成をしておけば、金銭トラブルになった時に強制執行が可能になります。

協議離婚の手続き

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