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慰謝料

慰謝料についてのページです。

離婚の慰謝料

慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償金です。離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為(不貞、暴力など)をした者に対する損害賠償請求です。

ですから相手方に離婚原因を作った責任がなければ請求することはできません。また、暴力行為があったり、浮気をしている場合には責任があるのが明確となりますが、性格の不一致、信仰上の対立、家族親族との折合いが悪いといったような場合にはどちらに責任があるかという判断がむずかしく、一方のみに原因があるとは考えにくいため、慰謝料の支払義務が生ずるとはいえない場合が多いものと考えられます。

このような場合、双方の責任の程度の割合(過失割合)によって慰謝料が決められることとなりますが、性格の不一致など夫婦のどちらか一方に離婚の責任があるとはいえない場合、あるいは責任が同程度の場合には、お互い相手に慰謝料を請求できません。一般的に離婚の場合には、どちらか一方のみに責任があるとういことは稀で、ほとんどの場合、双方に何らかの責任があるものです。

性格の不一致による離婚で、責任はないが、お金を払ってでもどうしても離婚したい場合、「解決金」や「和解金」との名目でお金を支払うことも多く見受けられます。

この場合、どうしても離婚したいという願望が強ければ強いほど、支払う立場であれば、慰謝料は高くなるでしょうし、請求する立場であれば低くなるということになります。

ですから慰謝料の金額というのは、極めて個別的要素が強いもので、明確な基準が定められているわけではありません。

尚、現実の慰謝料の支払いは、財産分与と合算する場合が多く、家庭裁判所の統計も合算して出しています。普通のサラリーマンの場合、財産分与と慰謝料を合わせて200万円から500万円が相場といえます。

慰謝料の金額は、一時的には、夫婦の協議で決めます。協議が整わなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることとなります。

慰謝料と財産分与の関係

裁判所が財産分与の額を決定するのに、慰謝料の要素も含めることがあります。(財産分与に常に慰謝料が含まれているとは限りません。)財産分与に慰謝料が含まれる場合もあれば、含まれない場合もあるということになります。

※離婚での財産分与では法的性質に応じた内訳をはっきりさせておくことが重要です。

※財産分与という名目に清算的財産、扶養的財産、慰謝料的財産、過去の婚姻費用の清算が含まれているのかは大変重要なことです。

財産分与

慰謝料は何を基準に決められるのか

離婚当事者の個々の事情によって決まりますが、算定の際に考慮される要因としては

  • 財産分与の額が大きければ一般的には慰謝料の額は低くなる。
  • 精神的な苦痛の度合いが大きければ高くなる。
  • 有責性の度合い。ただし、請求側にも有責性があれば減額される。
  • 当事者の経済状態。資力が十分であれば高くなる。
  • その他…
    離婚に至る経過、婚姻期間、別居期間、当事者の年齢、性別、職業、社会的地位、結婚期間中の夫婦の協力の度合い、子どもの有無、結婚生活の実態、財産分与の額、親権、監護権の帰属、養育費の額、離婚後の扶養の必要性など。

慰謝料の請求は離婚前がよい

いったん離婚が成立した後には、相手方がなかなか慰謝料の話し合いに応じず、応じたとしても額を低く値切られることがありますので、慰謝料を請求するのであれば、離婚が成立する前に請求するべきです。

慰謝料の請求期間は

慰謝料の請求権は不法行為にもとづく損害賠償請求権ですからこの請求権は3年の短期消滅時効にかかります。したがって、離婚が成立した日から3年を経過したら慰謝料を請求できないことになります。

※離婚が成立した日とは、協議離婚では離婚届が受理された日、調停離婚では調停が成立した日、審判離婚では審判が確定した日、裁判離婚では判決が確定した日です。

慰謝料の請求相手は

誰に慰謝料を請求するのかという点についてですが、もちろん、基本的には配偶者に対してですが、たとえば夫が浮気をしたことが原因で婚姻関係が破綻、離婚に至ってしまった場合には、夫に慰謝料を請求できるのはもちろんのこと、浮気相手(女性)に慰謝料を請求することもできます。

また、現在婚姻関係だけでなく、内縁関係にある男女間でもどちらか一方の不貞行為でその関係が破綻した場合には、「内縁の不当破棄」ということで、慰謝料を請求することができます。

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