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養育費

養育費についてのページです。

養育費

養育費とは子供を監護教育するために必要な費用です。一般的にいえば未成熟子(経済的・社会的に自立していない子)が自立するまでに必要とする費用で、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などです。

養育費の支給期間は法律で決められている訳ではないので、当事者との話し合いによって決められることになります。話がまとまらない場合は、家庭裁判所に判断をゆだねることとなります。

支給期間は、基本的に成人に達する年齢(満20歳)まで養育費を支払う例が多い(外国の場合は外国の法律で成人に達する年齢まで)のですが、当事者との約束で22歳(大学卒業)まで支払われる例もあります。

未成熟の子供に対する養育費の支払義務は、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するというかなり重要な義務(生活保持義務)だとされています。

たとえ自己破産した場合でも、子供の養育費の負担義務はなくなりません

ですから、財産分与や慰謝料と異なり、養育費は、子どもに必要がある限り、何時でも請求でき、請求する上での時効はありません

養育費の算定基準

養育費の金額は 親の生活水準によって異なり、子供は、従来の生活水準を維持するのにかかる費用を求めることができるため、一般的にいくらということはできません。

参考までに、家庭裁判所の調停によって決められた養育費の額は、子供一人につき月額2~4万円のケースが多いですが、これは、正確な養育費を事前に算出できない為です。

養育費の算定方法には「養育費算定表」「生活保護基準方式」「実費方式」「学研方式」などがあります。

ここでは、特別な知識が不用で、一番使いやすい「養育費算定表」を紹介します。

養育費算定表

「東京・大阪養育費等研究会」が作成した表で、「子供の人数」「子供の年齢」「養育費を払う側ともらう側の収入」から、一ヶ月の養育費の基準が分かります。

非常に使い勝手がよく、現在家庭裁判所でも実際に使用されています。

養育費は変更出来るのか

養育事情に変化があれば養育費の免除ないしその減額、増額を求めることができ、その変更を家庭裁判所に求めることができます。協議で決めることができない場合には、家庭裁判所に養育費増額請求の調停、養育費減額請求の調停を申し立てます。

※増額する場合には、支払う側に応じられるだけの資力が必要です。

養育費増額の事情

  • 入学、進学に伴う費用の必要
  • 病気や怪我による治療費の必要
  • 受け取る側の病気や怪我
  • 受け取る側の転職や失業による収入の低下
  • 物価水準の大幅な上昇

養育費減額の事情

  • 支払う側の病気
  • 支払う側の転職、失業による収入の低下
  • 受け取る側の収入増
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