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財産分与

財産分与についてのページです。

財産分与

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を分ける事です。

原則的な考え方は、財産分与は夫婦が婚姻中に築き上げた財産を二分の一に分割して、夫婦関係を清算するということです。実務では以下のような項目を考慮して財産分与の内容を決めます。

  • 婚姻中の夫婦共同財産の清算(清算的財産分与)
  • 離婚後の弱者に対する扶養(扶養的財産分与)
  • 離婚による慰謝料(慰謝料的財産分与)
  • 過去の婚姻費用に対する清算(過去の婚姻費用の清算)

清算的財産分与

夫婦の共有財産を清算します。自宅が夫名義になっていても、当然財産分与の対象となります。

もちろん妻が専業主婦だとしても財産分与が成立します。なぜなら、妻の内助の功(育児や家事)を夫の労働と同視するからです。

扶養的財産分与

慰謝料や清算的財産分与だけでは、離婚後の生活に大きな不安が残る場合に、生活費を援助する目的で行われる財産分与です。

慰謝料的財産分与

本来、慰謝料と財産分与は別ですが、2つの論点はともに金銭であるために、一緒に行われる場合があります。そういったときに合意された「慰謝料を含む財産分与」のことを指します。

過去の婚姻費用の清算

離婚が成立するまでに支払われていなかった婚姻費用(生活費)の清算が財産分与で行われるものです。

以上のように、財産分与は異なる4つのタイプが存在します。財産分与は夫婦の事情によって全く異なるので難しい判断となります。

それから、次は清算の割合(寄与度)をどのようにするかが問題となります。多くの判例では、夫婦がその財産の形成にどれだけ貢献したかによって割合を決定しています。それでは、それでは、ケース別に財産分与の割合を見てみましょう。

財産分与の割合

共働きの夫婦の場合

この場合は、夫婦の収入の差が寄与度の差とはならずに、原則として二分の一とされる例が多いようです。実際に働いて得た収入に極端な差があるような場合、つまりパート職と専門職(医師や弁護士などの国家資格)能力に著しい差がある場合、実働時間に極端な差がある場合には、具体的な寄与度に応じて割合が決まります。

夫婦で家業に従事する場合

家業の営業にどれだけ寄与しているか、具体的な寄与度に応じて割合が決まりますが、基本的には二分の一とされる例が多いようです。自営業で、事業の運営が夫の手腕であるなどの場合には、妻の寄与度は二分の一以下とした判例もあります。

専業主婦の場合

実際の裁判例では、大部分が3割から5割の範囲内で、家事労働の財産形成への寄与度により判断されています。5割の寄与度を認めたものとしては、不動産等を購入したときに妻も現金を出したり、妻の離婚後の生活に対して扶養的な要素を考慮したなど、特殊な要因を加味した場合です。

さて、最後に財産分与の対象となる財産を確認しましょう。

財産分与の対象となる財産

現金・預金

金額が明確ですから問題はありません。

不動産(土地・建物)

財産分与で問題になるのは、ローンが残っている不動産です。財産分与の対象となるのは、不動産の時価から分与時のローン残債を差し引いた残りの金額となります。

例)不動産の時価が4000万円で、ローンの残債が2000万円残っていた場合、4000万円から2000万円を差し引いた2000万円が財産分与の対象となり、2000万円を夫婦で分与することになります。

不動産を売却処分して、その代金を分与するのが、一番スッキリして理想的ですが、売却すると税金もかかり、ローンが残っている不動産を売却するとなれば、その後の返済も大変です。

そこで、不動産自体を分けるのではなく、その不動産を金銭に見積もり、不動産を譲り受ける側が、相手方に金銭を支払って解決するケースが多いようです。不動産の価値の算定方法は、「固定資産税の評価」、「路線価」などがありますが、金銭的に余裕があれば、不動産鑑定士に依頼するのも良いでしょう。

また、不動産を譲り受ける側が、名義変更をする場合には、必ず不動産の権利変動を登記してください。そうしないと完全な権利変動にはなりません。名義変更の手続きにも費用がかかりますので、この登記費用をどちらが負担するか取り決めをした方がよいでしょう。

尚、借地上の建物を財産分与する場合では、借地権の譲渡を伴うので地主の了解も必要となります。

動産(家財道具、車など)

評価をしておよその価格を出す方法もありますが、現物を分け合う方法が主流となっています。

ゴルフ会員権

高額であることから投資目的で購入されることも多いですが、購入に際して預貯金を出している場合は、夫名義でも当然財産分与の対象資産となります。

生命保険

離婚前に満期となっている生命保険金は、受取人がどちらでも夫婦の共有財産として対象になります。一方で、保険料支払中の場合は、不確定要素の多いことから、共同財産にはできないというのが判例です。

営業用の財産

夫婦が共同して事業を行っている場合は、たとえ夫が事業主であっても、夫婦が協力して築き上げたものですので、財産分与の対象となります。

退職金

退職金は夫婦の協力による共有財産として、清算の対象となります。

しかし、離婚が夫の退職前、退職間近である場合、つまり不確定要素があるので対象とするにはどうかという保険金と同じ根拠に基づく意見も根強いのですが、妻の将来の生活不安を考慮して、清算の対象とした判例もあります。

年金・恩給

年金や恩給も保険金、退職金と同様に、支給の確定している分については、清算の対象となります。離婚時に支給の確定していないものについては、不確定要素が多いという理由で清算の対象としては認めないとするのが判例です。

婚姻費用

別居が長期に及んだ場合、その間の妻の生活費は婚姻費用の分担として夫に請求できます。過去に支払われなかった婚姻費用は、財産分与として請求できるとするのが判例です。

債務(借金)

自分のための個人的な債務は、清算の対象にはなりません。しかし、共同生活していく上で生じた生活のための債務は、夫婦共同の債務として財産分与の対象となります。

次の財産は財産分与の対象となりません

  • 結婚前からそれぞれが有していた財産
  • 婚姻中に相続した遺産
  • 夫婦の一方が単独で使用している装飾品
  • その他、夫婦の協力によって得た財産以外のもの

離婚をする前に対象となる財産と、対象にならない財産を確認して、対象となる財産の関係書類等(不動産書類、通帳や印鑑)を確保しておきましょう。

財産分与の税金

支払う側の税金

財産分与を金銭で支払う場合には、支払う側に対する税金はありません。財産分与を不動産や株式などで行う場合には、支払う側に譲渡所得が発生したとみなされ、譲渡所得として所得税と住民税が課税されます。

不動産を財産分与する場合、まず税務署に譲渡所得税などの税額を確認しておくことが重要です。但し、離婚後に居住用不動産を財産分与する場合には、譲渡所得の特別控除3000万円が適用されます。

受け取る側の税金

財産分与を金銭で受け取る場合には、受け取る側に対する税金はありません。財産分与を不動産で受け取った場合、通常不動産取得税はかかりません。但し、自分名義の財産にするためには、登録免許税など登記費用がかかります。

また、財産分与の額が、婚姻中に得た財産に対する寄与度や、その他一切の事情を考慮しても多すぎると判断された場合には、贈与税が課せられることもあります。

離婚の財産分与請求権の時効

離婚が成立した日から2年以内に請求しなければ財産分与を請求することはできません。

※離婚が成立した日とは、協議離婚では離婚届が受理された日、調停離婚では調停が成立した日、審判離婚では審判が確定した日、裁判離婚では判決が確定した日です。

基本的には離婚後も時効にかからなければ請求できます。しかし、財産分与を決めずに離婚するのは危険なことです。というのも、一度離婚が成立すると、相手方は感情的に離れて、配偶者のことがどうでも良い存在つまり、他人へ戻ってしまいますので、財産分与の話し合いに応じず、応じたとしても額を低く値切られることがあります。

ですから、財産分与を請求するのであれば、離婚が成立する前に請求するべきです。

また、財産分与が決まるまでに時間が掛かってしまうと、相手が勝手に財産を処分したり、売却する恐れもあります。このようなケースでは、権利としては請求できても 実際問題として実現できなくなることがあります。

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