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協議離婚の手続き

協議離婚の際には、事前に準備すべきものや情報を得ておくことが必要です。

協議離婚の手続き

離婚をする際には様々な手続きが必要です。

気持ちが率先し、早まった行動に出て離婚してしまうと、後々生活に支障がでることもあります。事前に準備すべきものや情報を得ておくことが必要です。

離婚協議書

離婚協議書は決められた書式は存在せず、協議離婚する際に取り決めた合意内容(財産分与や養育費、慰謝料等)を書面として残すものです。

当事者2人の署名と捺印したものを2通作成し、双方が1通ずつ保管します。離婚協議書単体では個人での合意文書になるので、法的な執行力は無いに等しくなります。

公正証書

離婚は協議離婚→調停離婚→審判離婚→裁判離婚の順に法的執行力が強くなっていきます。

協議離婚でも法的な執行力を伴う手続きをすることができます。

離婚協議書を公正証書で作成することで、協議離婚で離婚が成立した後、養育費の支払が滞った場合等に相手方の財産に対して強制執行(差押え)の手続きを取ることができます。

離婚後の生活を円満に送るためにも、公正証書の作成を行っておいた方が良いと言えるでしょう。

協議離婚の進め方

1.夫婦双方が協議し離婚に合意する(離婚意思の確認)

当然ですが、夫婦双方に離婚意思がなければ、協議離婚は成立しません。お互いに離婚する意思があるかを確認し、離婚の合意をすることが離婚の第一歩です。

夫婦のうちいずれかが離婚する意思が無く、協議に応じない場合は、離婚調停を申し立てることになります。

2.未成年の子供がいる場合は、親権者・面接交渉等を決める

夫婦間に未成年の子供がいる場合は、まず子供の親権者を定める必要があります。

また、面接交渉を認める場合には、条件や方法を具体的に、詳細に決めておかないと将来の争いのもとになる可能性が高いため、離婚の際は面接交渉に関する事項も詳細に決めて「離婚協議書」に記載しておくと安心です。

親権と監護権

3.離婚にあたり発生する金銭(財産分与・慰謝料・養育費)の取り決めをする

離婚に際して、財産分与や慰謝料、養育費の支払いを求める場合には、離婚届を提出する前に(離婚が成立する前に)協議を行い、その内容を離婚協議書に記載しておくことをお勧めします。

これらの事項は、離婚後にも決められることですが、実際離婚が成立した後は相手が協議に協力的でなくなったり、お互いの意見の折り合いが付きにくくなり、トラブルになるケースが多くみられます。

なお、慰謝料を確実に受け取るためには、一括払いにすることです。分割払いにするときは、初回の支払額をできるだけ多く設定するように設定しましょう。

慰謝料

4.離婚協議書を公正証書で作成する

離婚に際して、慰謝料や養育費の支払いを約束した相手方が支払いをしないといったことはよく起こりうることです。特に養育費など長期的・継続的に支払わなければならないものは、途中で支払わなくなってしまう場合も多く見受けられます。

このような場合に備えて、離婚協議書を公正証書にしておくことをお勧めします。

公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書のことです。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払いを怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。すなわち、離婚に際して慰謝料や養育費の支払いを約束した相手方が支払いをしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ強制執行手続きに入ることができます

離婚後の生活を円満に送るためにも、費用はかかりますが、保険と思って公正証書の作成を確実に行っておいたた方が良いと言えるでしょう。

そしてその際には、離婚協議書に不備がないように、司法書士等の専門家に一度相談してみることをお勧めします。

5.離婚届けを提出する

以上①~④の協議、手続きが終了すると、役所に離婚届を提出し、この時点で離婚成立となります。

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