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親権と監護権

親権と監護権についてのページです。

親権と監護権

親権とは、成年に達しない子を監護、教育し(身上監護権)、その財産を管理(財産管理権)するため、その父母に与えられた身分上及び財産上の権利義務の総称のことをいいます。

離婚の際には、身上監護と財産管理を行う親権者を定める必要があります。

一般に、親権者になった親が「身上監護」と「財産管理」を行いますが、場合によっては親権者と監護者を別にすることもできます。監護者が実質的に子の面倒を看る者であるのに対し、親権者は主に法律的に子の代理人となる者です。

未成年の子がいる離婚の場合、一番争いになるのは、「どちらが子を引き取って育てるか」ということです。つまり、親権のうち、「身上監護」の事項についてです。

親権(狭義)は、離婚の際は必ず決めなければならない重要事項(離婚届に記載義務)ですが、監護権には定めがありません。つまり、離婚届の親権者を記入する欄に記載がなければ離婚は認められませんが、監護者は、「離婚届」に記載する必要はなく、戸籍にのることもありません。

離婚届で親権者の項に記載されなくても、監護者になることができれば、子を自分の手元において養育することが可能ですが、監護者を口約束だけで決めておくと、後々のトラブルになる危険性があります。夫婦間の話し合いで監護者が決まれば、「離婚協議書」に記載しておくと安心です。

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