• メール
  • 電話

面接交渉

面接交渉についてのページです。

面接交渉

離婚により親権者とならなかったとしても親でなくなったということではありません。離婚後、親権者または監護者にならなかった方が、子供に面会したり一緒に時間を過ごしたりすることを面接交渉と言い、その権利を面接交渉権と言います。

この面接交渉権は、民法などの条文に規定された権利ではありませんが、判例や家庭裁判所の実務でも認められている、親として当然持っている権利です。ただし、面接交渉が認められる基準は子供の利益、子供の福祉です。会うことで子供に悪影響があるような場合には、権利はあっても面接交渉権が制限されます。

面接交渉権が制限される場合

  • 1.親権喪失事由(著しい不行跡)がある場合など親権者として失格とみなされる場合
  • 2.支払能力があるにもかかわらず養育費を負担しない場合
  • 3.子供や親権者または監護者に暴力を振るったり、その他の悪影響を及ぼすおそれがある場合

その他、面接交渉は、子供が面接交渉を望んでいるかどうか、その意思を慎重に調査して判断されることになるため、1.思春期の子供など年齢的に非常に難しいときで、別れて暮らす親と会うことによって、その精神状態が動揺することが考えられるような場合、2.片方の親が、子供に暴力を振るったりしていて、もう一方の親が子供を救うために子供を連れて離婚したような場合、3.子供を引き取って育てている親が再婚し、子供とともに円満な生活が営まれ、別れた親と会うことが子供に逆に動揺を与えマイナスであるとの評価がされた場合などは、認められない可能性があります。

面接交渉権を認める場合は具体的に

面接交渉を認める場合には、条件や方法を具体的に、詳細に決めておかないと将来の争いのもとになる可能性が高いため、離婚の際は面接交渉に関する事項も詳細に決めて「離婚協議書」に記載しておくと安心です。

ページトップ