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遺産/相続財産のあらまし

遺産には、不動産や金融資産といったプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。

遺産/相続財産のあらまし

遺産や相続財産とは、亡くなった方が残した「権利と義務」のことをいいます。

つまり、遺産には、不動産や金融資産といった、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれるということです。

プラスの財産

  • 不動産(土地・建物) ・・・宅地・居宅・農地・店舗・貸地など
  • 不動産上の権利・・・借地権・地上権・定期借地権など
  • 金融資産・・・現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権など
  • 動産・・・・車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
  • その他・・・著作権・特許権

マイナスの財産

  • 借金・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手など
  • 公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税
  • 保証債務・・・実際に債務を有していなくても、債務保証したことにより将来発生する可能性のある債務
  • その他・・・未払費用・未払利息・未払の医療費・預かり敷金など

遺産に該当しないもの

  • 生活保護受給権
  • 身元保証債務
  • 扶養請求権
  • 受取人指定のある生命保険金
  • 墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するものなどがあります。

遺産の評価をどうするか

民法上の遺産を引き継ぐ手続きでは、評価方法は定められておらず、一般的には、時価で換算することになります。

ただ、遺産の評価では、評価方法により相続税の評価額が変わってきたり、民法と税法上では、遺産の対象とその評価の扱いが異なるなど専門的な判断が必要です

特に相続税が発生するような案件では、1,000万円単位で評価額だけでなく、税金が上下してしまうケースがあるくらいです。

相続に詳しい税理士、不動産鑑定士に相談する必要がありますので、適切な専門家を当事務所がご紹介させていただきます。

みなし相続財産とは

ここでは、相続税課税の対象となる「みなし相続財産」についてご説明します。

「みなし相続財産」とは、相続人が不動産や預貯金を直接相続していなくても、間接的に財産を取得したときは、実質的に「相続した」とみなされるものをいいます。

ですので、相続した財産と同様に、みなし相続財産には相続税が課税されます。

みなし相続財産とされるもの

税法上、みなし相続財産とされるのは、以下のものがあります。

1.死亡保険金・死亡退職金

被相続人の死亡によって保険会社から、支払われる死亡保険金や勤務先から支払われる退職金、功労金には、相続税が課税されます。ただし、両方とも一定の非課税枠が設けられています。

2.信託受益権

遺産を信託銀行などに預けて、管理、運用を任せることを”信託”といいます。遺言によって信託があったとき、信託を委託した人以外の人が信託から利益を受ける場合に相続税が課税されます。

3.低額の譲り受け

遺言によって、本来の時価よりかなり低い価格で財産を取得した時は、時価と売買価格の差額に対して、相続税が課税されます。

亡くなった父が、遺言で子供に時価1億円の土地を5,000万円で売却した場合の時価と売却代金の差額5,000万円などがこれにあたります。

4.債務の免除

遺言によって、借金を肩代わりしてもらったり帳消しにしてもらった時は、その金額に対して相続税が課税されます。

5.定期金

生保の個人年金や郵便局の年金など、被相続人が掛金を支払っていて、年金の受取人が被相続人以外の年金もみなし相続財産となります。

たとえ、相続開始したときに年金の給付がされていなくても、相続税が課税されます。その他、適格退職年金で、保障期間中に年金の給付のあるものは、被相続人が掛金を支払っていなくても同様に課税されます。

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