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遺産分割

遺産分割についてのページです。

遺産分割

相続が発生すると、死亡した人(被相続人)の財産は相続人に相続されます。

相続財産はいったん相続人全員の共有財産となります。単独所有としたい場合は相続人の間で遺産分割を行うことになります。

遺産分割はまず、被相続人が生前に遺言で指定する「指定分割」に従います。

遺言がない場合は、相続人全員の協議による「協議分割」により行うことになります。

遺産の分割について相続人の間で話し合いがつかない場合には家庭裁判所に遺産分割の調停又は審判の申立てを行うことができます。遺産分割調停は、相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申立てるものです。

調停手続では、裁判官と調停委員が、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらったり、遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで、各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をし、合意を目指し話し合いが進められます。

なお、話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続きが開始され、家事審判官(裁判官)が,遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、審判をすることになります。

指定分割

被相続人が遺言によって指定した分割方法で、まずはこちらが最優先です。

協議分割

共同相続人全員の協議により行う分割方法です。

全員の参加と同意が必要で、一部の相続人を除外したり、無視をした場合は、協議は無効になります。結果的にどのような内容の分割になっても、お互いの意見が一致して決定した分割であれば協議は有効です。

現物分割

物ごとに遺産をわける方法です。例えば、「預貯金は相続人Aに、土地と家は相続人Bに、株式はC」といった方法です。ややこしい分割手続きが簡素化できるという利点がありますが、現物分割では、各相続人の相続分を均等に分けることは難しく、相続人間の取得格差が大きくなることもあります。その際は、その差額分を金銭で支払うなどして代償を付加したりもします。

換価分割

遺産を売却して現金に換えて、その現金を分割するという方法です。

公平に分配されることが明確なので、後でトラブルになりにくいという利点がありますが、不動産を換価分割した場合、譲渡税の負担が大きいことから、不動産の価値がない、何としてでも現金が欲しいなどやむを得ない場合にのみ使うべきです。

代償分割

特定の相続人が自分の相続分以上の財産をもらうかわりに、ほかの相続人にはその代償として金銭を支払うという分割方法です。

たとえば相続財産が、不動産や同族会社の株式などのように、相続分に応じて現物分割したり、売却して換価分割することが難しい(または好ましくない)場合に用いられます。また代償分割は、相続税の節税や相続人間の税負担を公平にするための方法としても使われます。

遺産分割の話し合いがまとまれば、必ず遺産分割協議書を作成しておくようにしましょう。後日のトラブル防止の意味合いもありますが、遺産の中に不動産があった場合、所有権移転の登記の際に必要となりますし、預貯金を引き出す場合にも必要となるケースがあります。

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