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秘密証書遺言

秘密証書遺言についてのページです。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の存在は明確にしつつも、その内容については秘密にできる遺言です。まず、遺言書を作成し封印したものを、証人二人とともに公証人の面前で、自分の遺言書である旨等を申述します。しかし、内容については公証人が関与しないため、法定内容について争いになる可能性もあります。

長所

  • 遺言の存在を明確にして、その内容の秘密が保てる
  • 公証されているから偽造・変造のおそれがない

短所

  • 手続きがやや複雑である
  • 紛失、未発見のおそれがある
  • 執行には家庭裁判所の検認が必要になる

作成要件

(1)遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
自筆証書遺言とは違い、自筆でも代書でも、ワープロで作成しても構いません。ただ、署名は自筆でする必要があります。そして、押印します。

(2)遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章を以ってこれを封印すること。遺言書に押印した印鑑と違うもので封印すると遺言書が無効になってしまいますので注意してください!

(3)遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提示して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。

証人の欠格事由

証人は公正証書遺言と同じく、 1.未成年者、2.推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族、3.公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人はなれません。

(4)公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく、プライバシーを守ることができますが、本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。検認の必要がないのは、公正証書遺言の場合だけです

秘密証書遺言の転換

秘密証書遺言として、その要件に欠ける場合でも、自筆証書遺言の要件を満たしていれば、自筆証書遺言として認められますので、自筆で書いてない証書は、自筆証書遺言としても認められません。秘密証書遺言として要件を欠いた場合に、自筆証書遺言として認められるように、秘密証書遺言を書くに当たっても念のため自筆で書いておくことが望ましいでしょう。

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