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危急時遺言

危急時遺言についてのページです。

危急時遺言

危急時遺言とは、死期が迫り署名押印できない遺言者が口頭で遺言をし、証人がそれを書面化する遺言の方式です。病気などで死に直面した人に認められる一般危急時遺言と、船舶の遭難である場合に認められる船舶遭難者遺言があります。

一般危急時遺言

作成要件

(1)証人3人以上の立会いをもって、その1人に遺言の趣旨を口授する。

(2)口授(口がきけない人の場合は通訳人の通訳)を受けた証人がそれを筆記する。

(3)口授を受けた証人が、筆記して内容を遺言者及び他の証人に読み聞かせ又は閲覧させる。

(4)各証人が筆記の正確なことを承認した後、遺言書に署名し印を押す。

家庭裁判所による確認

遺言の日から20日以内に、証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求して、遺言の確認を得なければなりません。家庭裁判所は、遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができません。

一般危急時遺言の失効

遺言者が普通方式によって遺言をすることができるようになった時から6ヶ月間生存するときは、無効となります。

船舶遭難者遺言

難船危急時遺言とも言われます。船舶の遭難という緊急事態を想定して定められた遺言形式です。

作成要件

(1)証人2人以上の前で、口頭(口がきけない人の場合は通訳人の通訳)で遺言をする。

(2)証人が遺言の趣旨を筆記して、署名印を押す。なお、遭難が、止んだ後、証人が記憶に従って遺言の趣旨を筆記し、これに署名・押印しても差し支えありません。

家庭裁判所による確認

証人の1人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求して確認を得なければ、遺言は効力を生じません。

船舶遭難者遺言の失効

遺言者が普通方式によって遺言をすることができるようになった時から6ヶ月間生存するときは、無効となります。

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