• メール
  • 電話

豊富な経験・実績があります

金山・吉野国際司法書士事務所の経験と実績についてご紹介します。

業務に取り組む司法書士

当司法書士事務所の経験・実績について

不動産登記の経験・実績

平成17年3月に施行された不動産登記法の大改正、平成19年9月に施行された信託法の改正、高齢化社会に伴う成年後見制度の増加、国際化社会に伴う外国人による日本の不動産の購入等の要因により、一昔前に比べると不動産登記に関する業務も複雑化してきており、かなり専門的で高度な知識と経験が求められる時代に変化してきております

当事務所では、あらゆる法改正の情報をいち早く収集し、迅速に対応できる体制を構築するとともに、単に依頼を受けた不動産登記事務を処理する登記屋さんにならぬよう、持てる知識を集約して、一登記事件であっても、実体法的な観点やコンプライアンス上の観点からアドバイスすることを常に心がけて業務に取り組んできております。

そういった当事務所の方針を理解して頂ける依頼者の皆様のお蔭で、近年不動産登記の登記件数が全国的に減少している傾向の中、当事務所では、通常の不動産売買による所有権移転登記や、担保の設定・抹消登記、相続登記(外国法に基づくものも含む。)、信託法に基づく信託登記、成年後見事件が絡む不動産登記、外国人が当事者となる不動産登記、会社のM&Aに基づく不動産登記等、様々な分野の不動産登記のご依頼を頂いており、年間約8000件の不動産登記事件を一件の事故なく完了させた実績を有しております。

企業法務・M&A

当事務所が、継続的に株主総会議事録等の作成や変更登記等の申請、株主総会指導等を含む法務事務のご依頼を受けている法人様の数は現在約300社以上その種類も外国会社、株式会社、有限会社、医療法人、NPO法人、協同組合、宗教法人等さまざまです

当事務所では、事務所内にこれらの法人様の定款・過去の株主総会等の議事録等の写しを備え置き、法人データを登録して、役員の任期管理等を行っております。このようにして、法人様から事件のご依頼を頂いた際に迅速に処理できるようにしているとともに、ご質問、問い合わせ等に対して即座に回答できるようにしております。

当事務所は、司法書士事務所としては珍しく、多数の企業様と顧問契約を締結して頂いており、その顧問先企業様の業種も、銀行、ホテル・リゾート業、医療機器メーカー、建設業、引越業、遊技業、ハウスメーカー、不動産業、家賃保証業、食品製造販売業、化粧品製造販売等様々で、当事務所が顧問先企業様向けに提供している法律・法務サービス(法律・法務相談、契約書の作成・添削、債権回収、法人登記、社員向けセミナー、事務所通信による情報発信等)に対して、顧問先企業様から高い評価を頂いております

九州投資KeyPoint

当事務所の代表司法書士金山稔は、九州投資支援会(※)が、韓国企業が九州に進出する際のガイドブックとして、韓国国内企業向けに発刊した「九州投資KeyPoint」の制作にあたり、編集長に就任し、九州経済調査協会、新韓銀行、西日本シティ銀行、福岡証券取引所や、公認会計士、税理士、行政書士等の専門家と協力して「九州投資KeyPoint」を完成させました。

なお、当事務所の代表司法書士金山稔は、「九州投資KeyPoint」の第2章「拠点・設立」の原稿を執筆して、韓国の企業が日本に進出する際の進出形態、日本の会社法について解説しております。

※九州投資支援会とは韓国からの投資を呼び込むことを目的に設立した組織で、カウンターパートである釜山投資支援会と相互に協力しながら、投資誘致活動や IR 活動を行っている会です。

M&A取扱事案

裁判業務の経験・実績

当事務所では、簡易裁判所における訴訟代理及び地方裁判所における本人訴訟支援又は弁護士との共同受任案件において、様々な事件を多数解決してきた実績を有しております。また、民事保全・執行手続きにおいても様々な事案を処理してきており、特に執行手続きにおいては、金融機関等から継続的に不動産、債権の執行申立書の作成の依頼を受けており、多くの債権回収事件の処理実績を有しております。

裁判業務の主な解決実績

※過払訴訟は除く

遺言・相続の経験・実績

当事務所では、近年市民の皆様のニーズが増加している遺言や相続に関する無料相談会をショッピングモール等で定期的に開催しており、相談会を実施した2日間で計40件の相談を受け、相談に訪れた皆様から非常に高い評価を得ております。

また、当事務所の日々の業務においても遺言や相続分野における事件数は年々増加し、毎年多数の事件のご依頼を頂いており、現在では当事務所の中で、最も経験と実績を積んだ分野となっております。

成年後見の経験・実績

近年進行する高齢化社会に伴い、当事務所を開設した平成16年から現在まで、当事務所が受任する成年後見事件の数は年々増加していっており、当事務所では、これまでに多数の成年後見申立、未成年後見申立、成年被後見人の所有する居住用財産処分許可の申立、成年被後見人と成年後見人との利益が相反する場合の特別代理人選任申立事件の受任を受け、全ての受任事件について適切な処理を行ってきた経験と実績を有しております。

ページトップ