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M&A取扱事案

当司法書士事務所で扱ったM&A案件の一例です。

M&A取扱事案

事例案 1

日本国内に支店を有して営業していた外国銀行が日本国内に現地法人(子会社)を設立して、当該現地法人に日本国内の事業を譲渡するにあたり、法務面全般のサポートを行い、外国会社から現地法人に対する根抵当権移転登記手続きを行いました。

事例案 2

外国の航空会社が日本に進出する際に、当該外国航空会社の日本の支店設置登記手続きを行いました。

事例案 3

海外数カ国でホテルを経営している外国会社が日本に現地法人(子会社)を設立して日本国内のホテルを買収(M&A)するにあたり、法務面全般のサポートを行い、現地法人の設立登記申請、ホテルの所有権移転登記申請手続きを行いました。

事例案 4

海外でゴルフ場を経営している外国会社が日本に現地法人(子会社)を設立して日本国内のゴルフ場を買収(M&A)するにあたり、法務全般のサポートを行い、現地法人の設立登記申請、ゴルフ場の所有権移転登記申請手続きを行いました。

※当事務所は、同様の外国企業の日本でのゴルフ場の買収(M&A)の事案に関しては、今までに数多く手がけております。

事例案 5

外国会社が日本国内の商業施設(ボウリング場等)を買収(M&A)するにあたり、法務面全般のサポートを行い、商業施設の所有権移転登記申請手続きを行いました。

事例案 6

外国銀行資本の日本の子会社が、日本国内のリゾート地(スキー場、ホテル、ゴルフ場)を買収するにあたり、法務面全般のサポートを行い、リゾート地の所有権移転登記申請手続きを行いました。

事例案 7

大手企業が会社分割(吸収分割)を行うに際し、東京の四大法律事務所の一つと連携して、当事務所は、種類株式を発行する吸収分割会社を設立し、分割のスケジュールを立案し、分割効力発生に至るまでの会社分割の登記を含む法務手続全般を行いました。

事例案 8

9社が共同して行った三社合併(存続会社3社、消滅会社6社)の合併スケジュールの立案から合併の効力発生までの合併の登記を含む法務手続全般を行いました。

上記は当事務所が過去に取り扱ったM&A事件の一例です。

上記のように、当事務所では、外国企業が日本に進出する際の法務面でのサポートを数多く行っていることが特徴ですが、もちろん日本国内の企業の法務サポート(代表例は上記7、8)もそれ以上に多く行っており、M&Aや企業法務の実績は多数ございます。

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