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不動産登記登録免許税の概算金額を確認できます。

登録免許税計算シート

不動産登記登録免許税計算シート

登録免許税の計算はあくまで概算です。案件により実際の登録免許税額と異なる場合があります。詳細については当事務所へご連絡ください。

登記の内容(原因)
登記申請日
税率の軽減措置の適用
適用がある場合には「あり」を、適用がない場合は「なし」を選択してください。(下部※注参照)
土地評価額
土地が持分の場合又はマンション等の区分建物の敷地の場合は、持分相当の評価額を入れてください。
建物評価額
抵当権の債権額
登録免許税額内訳 土地(税率)  ( %
建物(税率)  ( %
抵当権(税率)  ( %
登録免許税額 合計

※注 税率の軽減措置の適用を受けるには、取得する建物が、下記1~4の要件すべてを満たす必要があります。

個人が自己の居住用として建物を取得し、居住の用に供すること。
*建物の登記簿上の種類が「居宅」であること(建物の登記簿上の種類が店舗・事務所等との併用住宅である場合は、居宅部分が建物全体の床面積の90%を超える要件を満たすこと。)
*取得原因は「売買」「競落」に限る。
登記申請日から起算して建物の取得が1年以内であること。
次の①②③の要件のうち、1つでも該当すること。
①取得建物が耐火建築物(鉄筋、鉄筋コンクリート)の場合登記申請日から起算して建物の新築年月日が25年以内であること。
②取得建物が耐火建築物以外(木造・軽量鉄骨)の場合登記申請日から起算して建物の新築年月日が20年以内であること。
③取得建物の築年数が、上記①、②を超える場合であっても、その建物が新耐震基準に適合していることについての証明が可能であること。(耐震基準適合証明書が取得できる場合は、築年数は不問)
登記簿上の床面積が50㎡以上であること。
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