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相続放棄と詐害行為取消権

      2019/04/10  - 相続・遺言

 

皆さまこんにちは。
だいぶすごしやすい気温になってきましたね!
もうすぐ桜の季節がやってきます...
そんな中、私は一足早く桜餅を堪能中です(人´∀`●)おいしい*:.。.:*

 

さて、本日は詐害行為と相続放棄についてお話をしたいと思います。

詐害行為とは、
債務者が債権者を害することを知りながら、自己の財産を減らす行為のことをいいます。

一方
相続放棄とは、
相続人が自己について開始した相続の効果を拒否する意思表示であり、
相続放棄をした場合、その人ははじめから相続人で無かったことになります

 

では、借金を抱えている方が、相続しても債権者に相続した財産を取られるだけなので、
自分の相続分は不要であるとして相続放棄をすることができるでしょうか?

一見、債権者に相続財産を渡したくないがために、自らの相続財産を減らす行為とも見えます。
もし、当該行為が詐害行為にあたるならば、
債権者は債務者の行った法律行為を取り消すことができます(=詐害行為取消権)。

 

この件について、最高裁昭和49年9月20日判決は、以下のように述べました。

相続の放棄のような身分行為については、他人の意思によつてこれを強制すべきでないと解するところ、
もし相続の放棄を詐害行為として取り消しうるものとすれば、
相続人に対し相続の承認を強制することと同じ結果となり、その不当であることは明らかである。

つまり、相続放棄に対して詐害行為取消権を行使することはできないとしたのです。

このように、一概に相続放棄といっても、
案件により相続放棄の手続きを行うことができる場合とできない場合がございますので、
判断に迷われた場合は専門家にご相談ください。

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