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不動産の明渡しについて

     - 裁判問題

 

今回は不動産の明渡しについてです。

Q 私は賃貸アパートを所有しているのですが、
1年近く家賃を滞納している賃借人のA氏がいます。
家賃の請求してものらりくらりで、最近ではろくに電話にもでなくなり、
訪問しても居留守を使うようになって困っています。先日やっと連絡が取れた際に、
A氏に退去を迫ったら、逆上して訴えると言ってきました。
話にならないので、鍵を交換して中に入れないようにしようと考えていますが、
何か問題があるでしょうか?

 

A 賃貸借契約において賃料の支払は賃借人の一番の義務です。

ご相談の事案では、A氏が家賃を長期間に渡って滞納(債務不履行)しているので、
賃貸借契約を解除して明渡しを請求することは当然の権利と言えます。

しかしながら、我国では自力救済(何らかの権利を侵害された者が、
司法手続によらず実力をもって権利回復をはたすこと)は禁止されているため、
いくら賃借人が家賃を滞納しているからと言って、
勝手に鍵を交換して中に入れなくしたり、強引に退去を迫るのは、
居住権の侵害による違法行為とみなされて、賃借人から逆に損害賠償の請求を受けることとなります。

また、家賃滞納を理由に無断で鍵を換えたり、
荷物を撤去するのは不動産侵略罪にあたるとして刑事告訴された事例もありますので注意が必要です。

任意に話が着かない場合は、速やかに明渡訴訟を提起して判決を取得して、
それでもA氏が任意に出て行かない場合は、判決に基づいて強制執行をかけることが適法な手続き
となります。

なお、不動産の明渡しを巡っては事案によって専門的知識が必要とされる場合が多いため、
まずは専門家に相談されることをお勧めします。

弊所では不動産明渡訴訟に関するご相談も承っております。
初回相談料無料となっておりますので、下記リンク先のフォームより、
まずはお気軽にご連絡下さい。

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