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債権譲渡登記について

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Q:当社は材木等の卸しを行っている会社ですが、
今回A社から継続的に当社の商品を仕入れたいとの申し出を受けております。
当社はA社との取引実績がなく、取引の内容等からすると当社に毎月多額の売掛金が
生じる可能性があるため、何らかの担保が欲しいのですが、何か方法がありますでしょうか?
なお、A社は不動産を所有していないとのことです。
また、A社と取引を開始するにあたってどのような契約書を作成するべきでしょうか

 

A:債権担保の方法としては、不動産に抵当権等を設定する物的担保と、保証人をとる人的担保
そして売掛債権等の債権や在庫商品等の動産を譲渡担保に供してもらう方法があります。

このうち売掛債権等の債権や在庫商品等の動産を譲渡担保に供してもらう場合
民法の特例として債権譲渡登記又は動産譲渡登記を行うことによって第三者対抗要件を備える
ことが出来ます。また、新たに継続的に商品を売買する等の取引を開始する場合には、取引全般に
適用される事項について定めた継続的取引基本契約書を作成するのが一般的です。

当事務所では、債権・動産の流動化・証券化の迅速処理を目指し、
債権・動産譲渡登記スキーム作成、集合債権譲渡担保契約・集合動産譲渡担保契約についての
法的妥当性・登記可能性の検証等も行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

 

弊所では債権譲渡登記に関するご相談も承っております。
初回相談料無料となっておりますので、下記リンク先のフォームより、
まずはお気軽にご連絡下さい。

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