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被相続人が韓国籍の方の場合の相続放棄

     - 相続・遺言, 渉外民事法務

 

 

こんにちは、司法書士の上妻です。
天気予報士の方が、福岡も梅雨に入ったと考えてもよいでしょうと言われてましたが・・・
洗濯物を干すのがまた億劫な時期に入ってしまいました(> <。)

 

今日は、亡くなられた方が韓国籍だった場合の相続放棄についてお話します。

まず、被相続人が韓国籍の方だった場合、
相続人が日本で相続放棄をすることができるのか?というお話ですが、
そちらについては相続放棄をすることは可能であるとされています。

しかし、注意していただきたいのは、いわゆる通則法という法律の定めにより、
上記の場合、韓国の民法が適用されるということです。

法の適用に関する通則法 第36条第1項

相続は、被相続人の本国法による。

ですので、日本と韓国では民法が定める相続人の範囲が異なりますので、
韓国の民法に則ると、相続放棄をしなければならない人が日本の民法に比べ増えることとなります。

たとえば、日本では最初に相続放棄を行う家族として「配偶者及び子供」が挙げられ、
子供が相続放棄をした場合、孫は相続放棄をする必要はありません。

しかし、韓国の民法の場合、第1順位は「被相続人の直系卑属」とされていますので、
孫がいる場合は孫も相続放棄をする必要があります。

このように、日本民法と韓国民法では違いがあり、
韓国籍の方が亡くなられた場合の相続放棄手続きでは、注意が必要です。

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