(根)抵当権の効力を所有権全部に及ぼす登記

     - 不動産登記

 

皆さんこんにちは。
司法書士の豊田です。

 

今回は、
共有不動産の共有者の一人の持分についてのみ(根)抵当権を設定していた場合
についてお話致します。

 

共有関係にある不動産の共有者Xは、
他の共有者の同意なくXの持分に(根)抵当権を設定することができます。

 

この場合の(根)抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲はXの持分に限られ、
他の共有者の持分にまでは及びません。
これは、共有持分権が、自己の持分について自由に処分することができるという性質を
有しているからです。

 

よって、Xが他の共有者Yの持分を譲り受けたとしても、当然には当該持分には及びません
このままの権利関係で、他の債権者がさらに担保権を設定した場合、
不動産の残りの持分に(根)抵当権の効力が及んでいない(根)抵当権者は、
その部分に関して優先弁済を受けられないことになります。

 

そこで、残りの持分に対しても(根)抵当権の効力を及ぼす必要が生じます
この場合、(根)抵当権者は、設定者との間で後から取得した持分に対して追加設定契約を締結し、
「(根)抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更」の登記を行う必要があります。
当該登記により、不動産全部に対して(根)抵当権の効力を及ぼすことができます。

 

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