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公正証書遺言に誤記があったら

     - 相続・遺言

 

こんにちは。司法書士の吉田です。

 

今回は、
遺言書に誤記があったときの不動産登記について、お話をしたいと思います。

 

遺言書は、遺言者の最後の意思表示とも呼ばれ、死後のことについて書かれるものであり、
当然遺言者の意思が現実化されうる形式・内容でなければ遺言を残した意味がありません。

例えば、遺言により不動産を誰かに遺贈した場合には、
遺言書を登記原因証明情報として登記申請の際に法務局に提出する必要がありますが、
この内容に誤記があった場合の取り扱いはいかがでしょうか。

 

現在、作られている遺言書は、公正証書遺言自筆証書遺言が多いです。

このうち公正証書遺については、
公証人が作成するため誤記があることはまずないと思いますが、
登記研究(369号81頁)に、

公正証書遺言の受遺者の氏名が、住民票の写しと相違する場合であっても、
住所、生年月日が符合する場合で、
市区町村長発行の不在証明書の添付があり、
同一性が確認できるのであれば受理される

とする記事があります。

また、実務的には、公証人が誤記を認めれば、
誤記に関する証明書を公証役場が発行してくれますので、
これを併せて提出することにより登記が可能です。

では、自筆証書遺言に誤記があった場合には、
どのように対応すればよいのでしょうか。

次回以降、機会があるときにお話できればと思います。

弊所では遺言に関するご相談も承っております。
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